企業倫理の取り組み
テルウェル西日本では、NTT西日本グループの一員として、お客さまに「安心」「安全」「信頼」のサービスを提供するため、企業倫理の確立に向けて、コンプライアンス・ＢＲＭ推進委員会の設置、企業倫理ヘルプライン（相談窓口）設置、全社員を対象とした研修、意識調査の実施など、各種施策を積極的に展開しています。
企業倫理憲章
テルウェル西日本グループに就業するすべての者（役員、社員、人材派遣社員など）の企業倫理の確立に向けた具体的行動指針として、「企業倫理憲章」を掲げています。
本憲章は、以下の4つの視点から構成されています。
- すべての役員および社員が不正・不祥事を起こさないよう、公私を問わず常に高い倫理観を持って行動する。
- 日常の行動を通じて不正・不祥事の予防に努める。
- 不正・不祥事を早期に発見し、かつ隠蔽することなく顕在化させる。
- 不幸にして不正・不祥事が発生したときは、グループ一体となって公明・正大かつ迅速に対処する。
なお、本憲章を浸透させるために、ポケットカードを作成し人材派遣社員等を含む全社員が常に携行しています。
企業倫理ヘルプライン（相談窓口）の設置
企業倫理上の問題を早期に発見し、また、その問題解決を図るために、現場とのホットラインとして「企業倫理ヘルプライン（相談窓口）」を設置しています。
公益通報者保護法を踏まえ、テルウェル西日本グループと取引関係のある会社で働く方からの通報も受け付けております。
社内窓口
| rinrihelp@telwel-west.co.jp | |
| 手紙 |
〒540-0003 大阪府大阪市天王寺区 清水谷町2-37 テルウェル西日本株式会社 コンプライアンス・BRM推進委員会 宛 |
社外受付窓口※
NTTグループ企業倫理ヘルプライン
| ntt_helpline@ogaso.com | |
| 手紙 |
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-9-1 日比谷サンケイビル5階 小笠原国際総合法律事務所 「NTTグループ企業倫理ヘルプライン（社外受付窓口）」宛 |
| FAX | 050-3606-6672 |
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この窓口は申告される方の匿名性を担保する目的で設置しているものであり、弁護士が直接相談に応じるものではございません。
企業倫理ヘルプライン（相談窓口）は、社員、派遣社員等が規範に違反した行為、または違反するおそれのある行為を知った場合に申告できるものです。
例えば、「社内で企業行動を逸脱する行為を発見した。」「不正をしている。」といったような申告に対し、秘密を厳守しつつ事実調査、問題解決を実施します。
また、申告された方は申告したことによって不利益を受けることは一切ありません。
[ 受付時間：月曜～金曜（祝日を除く）
午前9時～午後5時30分 ]
テルウェル西日本グループ各社へ直接連絡・相談をされる場合は、このホームページのグループ紹介ページから各社へアクセスしてください。
ダイバーシティ推進の取り組み
ダイバーシティ推進活動方針
社員一人ひとりの能力や価値観を活かし、自律的にチャレンジできる環境作りと「明日もこの職場で働きたい」を実現するために、全員の意識、働き方、環境の改革を進めることにより、多様な人材が活躍できる職場作りに取り組み、ワークライフバランスの充実とキャリア形成を目指します。
LGBTQに関する方針
性的指向や性自認に関わらず、誰もが自分らしく生き、働ける組織、社会の実現をめざして、多様性の受容と、各人の能力の最大化を可能とする環境づくりを推進しています。
女性活躍推進・次世代育成支援に向けた取組みについて
多様な人材が活躍できる職場づくりをめざし、女性活躍推進・次世代育成支援の取組みを実施しています。次世代育成支援対策推進法に基づいた「一般事業主行動計画」を策定し、社員一人ひとりが「自分らしく」チャレンジできる環境づくりに取り組んでいきます。
管理職に占める女性社員の割合
| 2025年度 （2026年3月31日時点） |
9.3% |
|---|
算出方法：女性管理職数（正規社員）÷管理職数（正規社員）
男性社員の育児休業等取得率
| 2025年度 （2025年4月1日～ 2026年3月31日） |
83.0% |
|---|
算出方法：『小学校就学までの子を対象に「育児休職」もしくは「育児事由休暇」を取得した男性社員数』÷『配偶者が出産した男性社員数』
男女の賃金の差異
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
|
2025年度 （2025年4月1日 〜2026年3月31日） |
全社員 | 58.7% | ||
|---|---|---|---|---|
| 全体 | 全体 | 57.0% | ||
| 管理職 | 87.5% | |||
| 管理職以外 | 69.6% | |||
| 非正規社員 | 62.4% | |||
| 2024年度（2024年4月1日 〜2025年3月31日） |
||||
| 会社員 | ||||
| 非正規 社員 |
全体 | |||
| 全体 | 管理職 | 管理職 以外 |
||
| 51.5% | 52.1% | 85.8% | 65.9% | 49.5% |
算出方法：女性社員平均年間賃金÷男性社員平均年間賃金
平均年間賃金：総賃金÷人員数
総賃金：社員へ支給されている全ての給与項目（通勤費、退職手当については対象外）
- 人員数：各月の給与支給日における労働者の12ヵ月平均
- 正規社員（管理職）：60歳超管理職は除く（非正規雇用社員にて算出）
- 正規社員（管理職以外）：正社員、無期雇用契約社員（月給制・時給制・パート）、無期雇用嘱託
- 非正規社員：有期雇用契約社員（月給制・時給制・パート）、有期雇用嘱託、60歳超継続雇用（管理職含む）
- 短時間勤務者：フルタイム扱いとしてカウント※
- 休職者：無給休職者は対象外 （育児休職・介護休職等）
- 出向者：給与支給している企業にてカウント
- 派遣労働者：算定対象外
- 短時間勤務者は当月の人員数に１人として加え、給与は支給率を乗じた後の額を参照